都道府県立高校の入試で用いられる調査書（内申書）から、出欠席日数欄を削除する教育委員会が全国的に増加していることが、朝日新聞の全国アンケートで明らかになった。2027年度入試までに、全国の4割にあたる19都府県で同欄がなくなる見込みだ。

　現在の高校入試においては、国が中学の出席状況のみで受験生を不利に扱わないよう通知しているものの、記入欄の存在が「合否判断に使われるのではないか」と不安に思う、不登校経験のある生徒が少なくない。

　アンケートは6～7月に実施し、全47都道府県教委から回答を得た。

　出欠席日数欄をなくす理由として、教委は「不登校の生徒らの心理的負担をなくすため」などを理由に挙げた。

　また、オンライン授業や校内外の教育支援センターなど、生徒の学びの場や学習形態が近年、多様化していることも背景にある。これにより「学習の形も出席の扱いも様々になってきた」と答える教委もあった。

　アンケート結果では、今の中学3年生が受ける26年度入試で「あり」と回答した31道県のうち、埼玉、愛知、三重の3県が27年度になくす予定と回答。27年度入試は、少なくとも計19都府県が「なし」となる見込みだ。

　出欠席日数の合否判定への利用については、明確なルールがない。私立も含めた高校の一部では学力検査が同点の際の判断材料としたり、欠席ゼロに加点したりするなど、現場ごとの判断に委ねられているのが実情だ。

　文部科学省は、調査書を「真に必要な事項」に見直すよう通知を重ねている。特に23年度以降は、不登校生徒の教育機会確保の観点から、在籍校の出席状況だけで「不利に扱わない」ことなどを通知している。

[朝日新聞]
2025/10/24(金) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a57845e2f932ffe793dd39d6a8869ff4a225c5c4