大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は11日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる7日の衆院予算委員会での答弁を受けた中国側の反応に対する高市政権の対応に、物足りなさを指摘した。

高市首相は7日の衆院予算委で、台湾有事をめぐり「日本の存立危機事態になりえる」と発言。歴代政権の見解を踏み越え、日本が集団的自衛権を行使できる事態になり得るとの認識を明確にした。この発言に、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」とXに投稿。10日に行われた中国外務省の会見で報道官は、当該投稿への論評を避けつつ、「強烈な不満と断固反対」を示し、擁護したとも取れる発言をしたと報じられている。

橋下氏は10日の投稿で、中国外務省の会見を報じたネットニュースを引用し「あれだけ中国に勇ましい高市自民維新政権でも、この事例ですらペルソナノングラータの発動をやらないのか。また発動しないことに保守派は批判しないのか。誰が首相になってもこれが現実」と投稿し、高市政権の対応に不満を示した。

「ペルソナ・ノン・グラータ」は「好ましくない人物」などと訳され、ウィーン条約に基づき、問題のある外交官らについて受け入れ国側が国外退去を求めることができるもの。木原稔官房長官は10日の会見で、薛剣氏の投稿に「中国の在外公館の長の言論として、極めて不適切と言わざるを得ない」として、外務省や在中国大使館が中国側に抗議したことを明かし、投稿を速やかに削除するよう求めたとも述べた。一方、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去を求める考えがあるか問われると明言は避け、「中国側にも申し入れを行い、適切な対応を強く求めている。中国側から明確な説明がなされるよう求めていく」などと述べるにとどめた。

高市首相は10日の衆院予算委で、中国側が反発している自身の発言について「最悪のケースを想定して答弁した。従来の政府の立場を変えるものではない」と主張。撤回の有無を問われ「撤回するつもりはない」とした上で、今後は「特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎もうと思っている」と述べた。

11/11(火) 12:44 日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/291861ecccf202a922239382c16bb4d59300010a

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