自民党と日本維新の会は12日、衆院議員定数1割削減を巡る協議を開始した。維新が主張する比例代表50削減が実現した場合、中小政党ほど打撃を受けることが東京新聞の試算で明らかになった。自民党と立憲民主党の大政党には有利に働く。少数意見を含めた幅広い民意が国会に反映されにくくなる。（長崎高大）
◆中小政党に打撃…「議席占有率」は自民と立憲民主のみ上昇
　衆院定数は小選挙区が289、比例代表が176で、合わせて465。そのうち比例代表を50減の126として、2020年の国勢調査の人口を基に議席配分方式の「アダムズ方式」で11ブロックに振り分けると、ブロックごとの比例定数は2〜8減る。削減幅が最も大きいのは28から20になる近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の6府県）。削減率が最も大きいのは6から4になる四国（徳島、香川、愛媛、高知の4県）だった。
　この条件で、昨年10月の前回衆院選で各党が得た比例票から比例議席数を再計算すると、自民が17減で42、維新が5減で10、立民が9減で35、公明党が6減で14などとなった。
　議席の減少幅は大政党の方が大きいが、小選挙区を含む全体の議席に占める減少率は中小政党の方が高い。参政党と日本保守党の67%が最大。れいわ新選組33%、維新13%、自民は9%、立民は6%だった。
　小選挙区で各党の獲得議席が前回衆院選と同じだと仮定すると、総定数に占める議席の割合を示す「議席占有率」は、自民と立民のみ上昇。比例代表に議席のない社民党を除き、その他の政党は下落する。
◆立憲民主や公明が主張する「3対2」だと、小選挙区の1票の格差問題が
(略)これまで衆院定数は小選挙区と比例代表を3対2の割合で削減してきた。立民や公明は従来通り3対2の割合で、小選挙区と比例定数を削減するよう主張する。その場合、小選挙区は30減、比例は20減となるが、新たな問題が発生する。小選挙区の1票の格差が拡大し、憲法の「法の下の平等」の保障が一層難しくなるからだ。(略)
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◆野党は反発…立憲民主・野田佳彦氏「多くの党の賛同を得ながら進めて」(略)
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東京新聞　2025年11月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448765