政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。

　今月２３日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、財務省は大学規模の縮減案を公表した。目標とした２５０校は、２４年時点で６２４校ある私大の４割に相当する。政府は私学助成金を支出し、私大の運営を手助けしている。今年度は約３０００億円が予算措置された。

　１８歳人口は１９９２年の２０５万人から減少に転じ、２０２４年時点で１０９万人。この間、政府の規制緩和もあり私大は増え、１９９２年の３８４校から１・６倍になった。日本私立学校振興・共済事業団の２０２５年度調査では、私大の５３％が定員割れに陥る。

　財務省は縮減案の説明資料で、定員割れした私大の講義内容の一例として「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解」「（英語の）文型の基本とｂｅ動詞の整理」などを挙げた。「義務教育で学ぶ内容の授業が行われている大学もある。助成金の支出に見合った教育の質が確保されているか疑問だ」（財務省関係者）として、大胆な規模縮減を主張する。

　これに対し松本文科相は２４日の閣議後記者会見で、「機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要だ」と述べた。文科省は同日、財務省案への「見解ペーパー」をホームページで公開。地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材輩出機能を持つ大学の維持は必要だとした。

　ただ、文科省も「私大縮減は避けられない」（幹部）と認める。文科省は、ＡＩ（人工知能）や半導体などの成長分野や地域の人材需要に応える大学を重点的に支援するなど補助金の交付にメリハリをつけることで、立ち行かなくなる大学に撤退を促す道筋を描く。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、１８歳人口は３５年に１００万人を割り込み、４０年には７４万人まで減る。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「財務省の『４割減』は決して荒唐無稽な数字ではない。一方で、労働人口が減っていく中で大学の人材育成力強化も必須だ。これからの時代に必要な私大とは何なのかを真剣に考える最後の機会だ」と指摘している。

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読売新聞
2026/04/30 05:00