>>1
■■■高市政権の政策まとめ1■■■
ガソリンの暫定税率廃止（減税・税の廃止）
軽油の暫定税率廃止（減税・税の廃止）
電気・ガス代補助 7000円程度 2026年1月〜3月
プレミアム商品券発行、現金給付、電子クーポン・おこめ券・食品クポーン券配布等から各自治体が選択
子供一人当たり2万円給付 児童手当に上乗せ支給
公立小学校の給食無償化 1人当たり月5200円 所得制限なし 2026年4月1日から
子供NISA
年収の壁を178万円に引き上げ 年収665万円までの層にも恩恵 ＣＰＩの伸びに連動化へ
住宅ローン減税（中古住宅への支援拡充が柱で限度額引き上げ、面積要件緩和、適用期間5年延長）
公的住宅ローン「フラット３５」の限度額を１．５倍の1億2000万円に 床面積要件緩和70→50平米など
車通勤手当、駐車場代も非課税に　2026年4月1日から
自動車税・軽自動車税にかかる「環境性能割」を廃止（減税・税の廃止） 2026年3月末で廃止
給付付き税額控除は協議継続
大都市→地方の「２地域居住」促進、農業ボランティアなどに移動費や宿泊費を助成へ
コメ「多重卸」にメス　小売りと農家の直接取引に助成　農水省、簡略化を支援
出産費用無償化へ　全国一律価格を設定
妊婦健診、自己負担ゼロに　国が一律「標準額」設定
子育て世代向けにベビーシッターの情報提供開始
国民健康保険の保険料減額を高校生の年代まで広げる方針
就職氷河期世代を支援する政策パッケージを策定
仮想通貨に２０％分離課税　株並みに下げ
パスポート発行手数料を大幅引き下げ…10年間有効パスは7千円下げ8900円（ネット）・9300円（窓口） 7月から
労働時間の規制緩和
社食補助の非課税枠を約40年ぶりに引き上げ 月3500円→7500円に
中小企業を中心とした賃上げ促進税制
公的補助の７割、基準額引き上げ　２６年度予算、物価高反映
設備投資減税→投資計画の確認後に投資額の７％を法人税から控除
減価償却費を初年度に一括計上する即時償却（上の設備投資減税との選択適用）
国立大学の運営交付金を９年ぶりに増額へ 増額幅は特殊要因増の14年度を除き過去最大に

>>1,35
■■■高市政権の政策まとめ2■■■
ＥＶなどエコカーへの補助金を「国産」優遇に見直し
新規メガソーラーへの支援廃止、アセス対象拡大など規制強化策を決定 釧路湿原での開発も規制拡大
使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付け
無届け民泊の削除容易に、政府　仲介サイトとデータ連携
外国人のビザ・在留手数料上げ　３５００億円増収、減税を補填
出国税引き上げ　１０００円→３０００円に
訪日客に事前入国審査　未認証なら搭乗を禁止　航空会社に義務付けへ
訪日客らの医療費不払い対策厳しく　１万円以上、入国拒否も
在留資格の手数料を大幅引き上げへ　永住1万円→上限30万円に（見込み20万円程度）
民間企業の外国人職員が日本に転勤する際の在留資格の審査を厳正化
外国人留学生の不正バイト防止策として日本語学校に就労状況の把握を義務付け
外国人の日本国籍取得を厳格化へ　居住期間「５年以上」→「10年以上」に
外国人の国保や医療費などの運用適正化推進
外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず
対日投資の審査強化　外国政府「支配企業」対象に　外為法改正へ
外国人の土地取得の規制強化検討
個人の不動産取得、登記時に国籍提出を義務付け　2026年度から
法人が「重要土地」や大規模土地の取引を行う際に代表者・役員等の国籍登録を義務付け　2026年度から
総理と閣僚の給与上乗せ分の削減を決定
衆議院議員の定数を４５削減する方針で合意
1億円の壁是正（富裕層ほど所得税の負担率が下がる現象を是正）
ふるさと納税の高所得者優遇を是正
マンション投資節税に歯止め　相続直前購入なら負担上げ　2027年1月1日以降
医師や弁護士向け国保組合、国の補助率下げ　高収入踏まえ
高齢者の配当・利子所得、2020年代後半に保険料反映へ　現役世代の負担軽く
赤字の医療機関、介護施設を中心に補助金を支援パッケージ
外来を担う医師が多い地域での新規開業を抑制
病院や診療所を運営する一般社団法人に対し、財務諸表などの提出を義務付け　2026年度から
アニメや漫画などのコンテンツ産業支援
工業高や高専に資金厚く　ものづくり強化へ１校２０億円
大学の計画的な規模縮小を支援
結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化

>>1,35-36
■■■高市政権の政策まとめ3■■■
石油備蓄の放出を他国に先駆けて速やかに決定→3/16から実施★
ガソリン補助金の再開も迅速に決定→3/19から実施★
電気ガス代の補助を7月から9月まで再開する方向で調整★
原油の代替調達について5月分は4000万バレル程度確保、6月分は4800万バレル程度確保 ※UAEから2000万バレル追加調達で合意★
石炭火力発電所の稼働率を引き上げ→年間約53万トンのLNG消費を節約へ★
原油不足を受けて確保が困難となっている医療用手袋について5000万枚の備蓄を放出 5月から★
石油元売り企業に対し医療機関や公共交通機関などの重要施設に燃料を直接販売するよう要請へ★
医療用物資について、全国１．３万の病院などがオンラインで随時、現状を報告できるシステムの運用を開始 4/10から★
石油や天然ガス由来の化学製品について、安定供給に向けて支援する「特定重要物資」への指定検討★
国産エネルギーに注力（原発再稼働、次世代革新炉、ペロ＊カイト太陽電池、核融合炉など）
２０２６〜３０年度の科学技術関連の国の投資を６０兆円に倍増する方針
AI・半導体・エネルギー安保…17分野に官民で重点投資
国産半導体の売上高目標を大幅積増し
「国家戦略技術」を創設　ＡＩ・核融合など６分野　政府、税・予算を重点支援
地方の中堅・中核企業の人工知能（ＡＩ）の導入を重点支援
地方の産業集積を加速させるために企業誘致と生活インフラ整備を一体支援　熊本モデルで投資促進
先端技術の研究をもとにした起業を支援
金融やゲノム、位置情報など経済安全保障に関わる重要な個人データの保護体制を強化
「政府効率化局」設置 租税特別措置や高額な補助金を総点検して改廃
国家情報局の創設
スパイ防止法制定
安全保障関連3文書改訂
ＪＩＳ不適合の海外製品、公共調達から排除　経済安保リスク抑止
地方自治体が業務で使用するIT機器について、中国製品を念頭に情報漏洩などの危険性がある製品を排除
「特定重要物資」の対象に、船体やドローンなどを追加で指定
ドローンを国内で大量調達できる生産基盤を整備へ
種苗法改正→新品種登録の出願が公表された段階で第三者による無断輸出の差し止めが可能に
公共調達の価格に物価の動向を適切に反映させる方針