日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238620T20C25A6000000/

2025年7月7日 8:30

厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。ボーナスなどを含む「特別に支払われた給与」が18.7%減り、現金給与総額の伸びを抑えた。

基本給にあたる所定内給与は2.1%増えた。春季労使交渉での高水準の賃上げを反映したとみられる。連合の集計で25年の賃上げ率の平均は5.25%と2年連続で5%を超えた。

実質賃金の計算に使う5月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は4.0%だった。名目賃金の伸びを上回り、実質賃金を押し下げた。

（略）

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