政府は一部の外国人による社会保障制度の利用の適正化を目指している。日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人（インバウンド）が診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがあるためだ。

現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。

引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。

登録対象は短期滞在の訪日客に限られているが、9年度以降は3カ月以上の中長期滞在の在留外国人も対象に加え、在留資格の更新時の審査にも活用する方針だ。

このほか、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。子供が日本国外に居住していたり母国に帰国したりした後も不正に受給を続けるケースがあるためだ。

こうした事態を受け、政府は9年3月以降に関係機関の情報共有ネットワークシステムを整備し、支給事務を担う自治体などが子供の出入国や居住の実態を把握できるようにする。（木津悠介）


産経新聞　2025/12/4 22:15
https://www.sankei.com/article/20251204-ZZOQJS3DZ5O5ZM3OJ3U36F2CR4/